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北本市議会 2007-06-21 06月21日-05号

3つのアプローチ、平成19年4月12日現在、記載事業内容現行財政制度前提とします。明示金額概算事業費、これは概算事業費である以外には方法がないわけですから、これはもう私理解しております。少額の場合は割愛と書いてあります。これを公式に市民にお示しをした上で、66項目のマニフェストが成り立っているという前提で、私はこれからもう少し市長にご質問させていただきます。 

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